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　　中国の国営シンクタンク、中国社会科学院は2月28日、各省（民族自治区・中央直轄市）の経済力を比較したリポート「中国省域経済総合競争力発展報告」を発表した。Ｇ20構成国の比較では、広東省のＧＤＰがサウジアラビアを超すなど、省別でも主要国に匹敵する経済力を備える例が増えているという。チャイナ・ネットが報じた。

 

　　Ｇ20の構成国は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、イギリス、米国、欧州連合（ＥＵ）で、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は全世界の約9割、貿易総額は約8割、総人口は全世界の約3分の2だ。

 

　　広東省のＧＤＰは2008年時点でサウジアラビアとアルゼンチン、南アフリカを抜き、仮に独立国としてＧ20に加入すれば、第16位になるという。江蘇省、山東省、浙江省もＧＤＰで「Ｇ20入り」の水準になった。

 

　　1人当たりのＧＤＰでも、上海市が「Ｇ20中、第12位」の数値を示した。北京市と天津市も「Ｇ20入り」の水準だ。

 

　　中国社会科学院科研局の黄群慧副局長によると、工業化の段階を初期、中期、後期に分類し、さらにそれぞれを前半段階、後半段階に分けるとすれば、北京と上海は工業化がすでに終了した段階。天津と広東は後期後半段階、浙江・江蘇・山東は後期前半、遼寧・福建は中期後半、山西・内モンゴルは中期前半、河南・湖南など10省（自治区・市）は初期後半、貴州は初期前半。チベット自治区は工業化以前の段階という。

 

　　中国全国としては、中期後半段階。次の課題は規模の大きさが特徴である「工業大国」から、質をともなう「工業強国」への変貌という。